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トリチウムをめぐる水掛け論

福島第一原発関係の証言本をいまさらながら読んでいて、今どうなってるんだろうか調べてみると、汚染水を増やさないため、数々の大掛かりな工事が行われているらしい。地下水が流入しないよう巨大な冷蔵庫で土を凍らせたり、ポンプでくみ上げてバイパスしたりと、原理としては非常にわかりやすい、所詮、原子力を制御するのにこの程度の技術しか出来なのかと思ってしまう。その中でもひときわ興味深いのが放射性物質トリチウムをめぐる対応だ。

www.asahi.com

詳細は引用に任せるが、どうも水と同化するこの放射性物質はセシウムやヨウ素と違って、現在の技術では除去が難しいらしい。国や東電は30億円を使って今ある技術で除去を試験している。最新鋭の海外メーカーの除去技術は18兆円!の費用がかかるものもあるらしい。ひょー消費税9%分の年間税収ではないか。

結局、「水で薄めて海に放出する方法が最も短期間で安く処分できると評価した」とある。なんと原始的なわたしでも思いつく!しかも、このコメントはなかなかの言いぶりである。評価基準の中には安全性というものが含まれず、「最も短期間で安く処分できる」という点しか評価されていないことを示唆している。トリチウムの危険性に関しては、電力会社側は安全、個人の野良ブログは危険との認識だが、今、原発の対応を進めている東電は前者の前提に、評価をしたようだ。電力会社は今この瞬間も、他の原発でトリチウムが海に放流されているわけでこの前提を変えると波及効果が多すぎる。なので、結果的に、トリチウムの危険性に関しては、「最も短期間で安く処分できる」という点しか評価できないことは一貫しているような気がする。

トリチウムの危険性については、安全という側も、危険という側も決定的な根拠がない中ですでに原発が動いている。電力会社の役員がトリチウム入り汚染水をコップ一杯飲んでくれればこの議論はおわるのだが、まあ、安全性の話はいったんおいておく。原発稼働を止めることに不利益のない、漁協や世論が、安全サイドの技術的・経済的に実現不可能なトリチウムの除去、海洋放出を許さないことを要求している。では対案はあるのか?それは、専門家の皆様が考えてくださいってお決まりのパターン。。。

実際のところ、凍土壁や地下水バイパスが動いたとしても、着実に汚染水タンクが増えていく。いつまでタンクを増設できるかは不明だが、(これも経済的に技術的に)タンクが増設できなくなる日までに、水で希釈する現在の処理方法より「安価かつ短期間でできる」トリチウム除去技術を望むのは難しいと思える。そう、あくまで安全性は判断基準に入らない。もし誰かが処理技術を今から考えるにしても、その評価はいかに安価か短期間でできるかのみが焦点にされる。ぶっちゃけ、海洋放出が避けられないだろう、そして、その不利益は日本人はもとより放射性物質が飛散する国の人たちでかぶらなければならい。トリチウムの安全を根拠なく語る側もどうかとおもうが、将来の避けられない結末に目をそむけ、水かけ論に終始して、判断を先送るのも生産的じゃないと思ったわけです。はい、強権発動じゃなくて、日本の場合はこっそりわからないようにだれも刺さらないよーに判断していく政治ショーがあるのです。

 

逃げられないトランプ氏の米軍基地負担論

何をいっとるおっさんは?!在日韓米軍の駐留費用をそれぞれ日本と韓国に負担させなければ撤退させるとおっしゃる。米国の大統領が決まる話の中で、極東の費用負担のことが言及されるの非常に興味深い。また、数千億の米軍駐留費用を日本や韓国が負担するだけの蓋然性はあるんだろうか、これまた非常に興味深い議論である。

一応、日米同盟のもと、米軍が日本に駐留し東アジアの安全に寄与することが両国のメリットにつながることになっているらしい。さらに、日本は条約になんの裏付けもない費用に関して「おもいやり」の心で費用を支払っているのである。現状、アメリカも費用を支払っていることを考えると、まあ、それぞれ費用リスクを取り合って両国にメリットがあることになってるんだろう。というふうに歴史を理解するしかない。トランプ氏の主張を正とすれば、在日米軍の存在は日本のみにメリットがある事案であり、アメリカのメリット・費用負担の蓋然性そのものを否定している。感覚的にこれは非常に乱暴な理屈に思える。

しかしながら、日本の国際的な立場からすると、北朝鮮や中国の対応上、核を保有する在日米軍の存在を日本が欲している度合いが大きいとすれば、トランプ氏の主張は計算高い武器商人に代わる。実際問題、日本の政治家が大統領となったトランプ氏に費用負担を迫られれば、断れないだろう。なので、まるまるその費用は、日米の力関係と東アジアの緊張という力学の中で、日本が費用負担することとなる可能性は高い。何も、アメリカのメリットにかかわらず、日本が拒否できない前提がある限りこの交渉は成功してしまう。正式にトランプ氏がタカッてきたら、時の総理大臣がまた理由を考えて、受け入れる判断をする、野党が反発する、説明が不十分とか世論調査が述べる。といっても何も変えられない。総辞職で落とし前をつける・・・野党が選挙で勝てるわけでもなく、勝ったとしても何も変えられず・・・ああショボい将来。

在日米軍の存在がアメリカ側にもメリットがあるが、その上で日本のみが費用負担させられるとすれば、日本人は損をしていることになる。適正に受益者に費用が案分されないことにかかわる損である。では、なぜそうなってしまわざるを得ないのか?これを歴史的に紐解くとかなり壮大である。日米安保の締結、それのトリガーとなる太平洋戦争での敗戦、さらに、太平洋戦争を開戦させられることとなった欧米の植民地拡大、幕末に開国させられた歴史、江戸時代初期に鎖国してしまった当時の国政・・・遡ると、かなり昔の歴史の出来事の集大成によりトランプ氏のタカりの根源があるのかもしれない。そうなると、たかが数年の友愛交渉だけで米国や中国とのパワーバランスを改善させるのは難しくても無理がないことなんかもしれない。

公費私的流用の清濁

海外出張のファーストクラス・スイートルーム宿泊への批判から始まり、公金流用や政務としての個人講演会まで、もはや都知事でいられる雰囲気ではなくなっている。ジャーナリスト舛添氏の頃のクリーンな印象は全くなくなってしまった。近いうちに知事の辞職と刑事罰を含む処遇が待っているに違いない。「説明が不十分」と言われても、有権者が納得できるような潔白な説明は不可能に近い。民主主義国家では、国民の税金に対する目は相当厳しいものがある。日々、エコノミークラスや地下鉄に揉まれ、泊るのはゲストハウスやマンガ喫茶。この生活を送っている人間にとって、納めている税金でスイートに泊られると気持ちいいはずがないと思える。

他方、この程度の公金の使い込みは大なり小なり他の自治体や、前任の知事でも顕在化していないだけで、多数存在したことを想像せざるを得ない。前任の猪瀬氏の五輪招致活動での宿泊先はスイートだろうし、飛行機はファーストクラスに違いない。五輪招致に成功したからよかったものの、失敗していればこの点を激しくマスコミに追及され、さらには私的流用の話も顕在化されたかもしれない。舛添知事の一連の報道には根本的な、政治家とは清廉潔白で政務も完璧というスーパーマンであることをどうしても求められてしまう。これって、人間の限界超えてるような気がする。

武士の世の中で藩政の公私混同会計は普通に行われていただろうし、今の政府だって機密費の名目のもとかなりの私的費用が支払われていることぐらい簡単に想像できる。そもそも、「ばれない」状況で、私的なお金を使わない強い倫理観を有権者は皆持っているだろうか?それがない限り舛添氏を批判することはある意味フェアではない。民主主義でありつつ、資本主義経済である現代では、スキャンダルや金を煽ることをビジネスモデルとしているマスコミもある。なかなか政治とは難しいものである。

矛盾や清濁がありつつも発展してきた住みやすい日本。舛添知事の一件も何らかの形で収束し、記憶から忘れ去られていくのだろう。そして、何度も繰り返されるショボい事件を話題にしながら、酒場では賛否両論サラリーマンがぶーぶー言って日常は過ぎていくのである。なんだか、みんな無責任なもんだな。。。